• ホーム
  • 日比NGOネットワーク(JPN)とは
  • 比日NGOパートナーシップ(PJP)とは
  • フィリピンに関わる日本のNGOダイレクトリー
  • 企業のCSR情報
  • JPNニュース
  • フィリピン情報リンク集(政府・学術・観光情報ほか)
  • ご参加の方法
  • お問い合わせ・アクセス
  • 緊急支援
HOME > JPNニュース > 【緊急支援】ミンダナオ島マラウィ避難民緊急支援の中間報告第2回

【緊急支援】ミンダナオ島マラウィ避難民緊急支援の中間報告第2回

2017年08月01日

marawi0801_1.jpg

皆様のご支援・ご寄附をお願いいたします。

■ご協力の方法
 下記口座(ゆうちょ銀行)にて、募金を受け付けております。(物品のご寄付は受け付けておりません

  ゆうちょ銀行からのお振込み   他銀行からのお振込み
  口座番号:00140-6-338579
  加入者名:日比NGOネットワーク
  店名(店番):〇一九(ゼロイチキュウ)店(019)  預金種目:当座
  口座番号:0338579  受取人:日比NGOネットワーク
(店名を入れる時、最初にゼロの「セ」を押すと数字が出ます)

※お振込の履歴からはご連絡先の情報を得られない場合があります。お名前、ご住所、お電話番号をJPNまで
    ご連絡ください。(電話:03-3945-2615 Fax:03-3945-2692  メールアドレス:jpn@acc21.org)
※事務局活動費(現地との連絡調整活動費、海外送金手数料、国際通信費を含む)として、最大20%を目安に充当させて
    いただきます。事務局活動費は最小限度といたします。

フィリピン軍と過激派組織「イスラム国」(IS)系武装勢力「マウテグループ」およびバングサモロ・イスラム自由戦闘隊との武力衝突が発生してから2カ月が経過しましたが、50万人以上の住民が自宅から近隣の町に避難しています。2万5千人以上の住民がいまだに避難所で生活をしています。避難所に入れない住民は親戚や友人宅に身を寄せています。これらの人々は安全な飲み水、衣類、医薬品、台所用品、寝具などを特に必要としています。

■緊急支援への対応
日比NGOネットワーク(JPN)では、ミンダナオ島に拠点を置くNGOであるバライ・ミンダナオ財団(BMFI)と連携してマラウィ市での武力衝突で発生した避難民の救援活動を支援しています。

■バライ・ミンダナオ財団の緊急対応
map_jap.jpg
支援物資配付地図

【対象地域】イリガン市、南ラナオ州(ラナオ・デル・スル州)、カガヤン・デ・オロ市の5-10バランガイ*

注:バランガイについて
バランガイ(タガログ語でBaranggay、英語でBarangay)は、フィリピンの都市(City)と町(Municipality)を構成する最小の地方自治単位。他の国々における村、地区または区を表すフィリピン独自の行政単位を表す。2013年10月28日現在、フィリピンには42,028のバランガイがある。(参照:ウィキペディア)

マラウィ市の96地区(バランガイ)から国内避難民が発生しました。ラナオ・デル・スル州の20都市とラナオ・デル・ノルテ州の2都市は以下の通りです。
ラナオ・デル・スル州:バリンドン(ワツ)市、バヤング市、ビニダヤン市、ブアディポソ市・ブントン市、ブントン市、ブティグ市、カラノガス市、ディサーノ市・ラマイン市、ガナシ市、カパイ市、バヤバゴ(ガタ)市、サグイアラン市、ツガヤ市
ラナオ・デル・ノルテ州:コランブンガン市、スルタン・ナガ・デマポロ(カロマタン)市

支援活動の内容 (2017年7月31日現在)

1)食料品ほか生活物資の支援
marawi0801_4.jpg
マラウィ市での武力衝突から2カ月以上経過しましたが、家族で避難する人数は増え続けています。マラウィ市から120キロ離れたカガヤンデオロ市では、臨時の宿泊所を探し求めている人々は6,488家族の18,536人です。この人数は日々、増えています。これらの増大する人道支援の要望に対して、バライ・ミンダナオ財団とその連携協力団体および自治体、インターフェイス・グループ、市の社会福祉開発省事務所からフィリピン・アイゼンハワー協会の支援を得てボランティアが派遣され救援活動が行われています。これらの活動は、ナザレス・バランガイで実施されています。このナザレス・バランガイは、カガヤンデオロ市の43バランガイの一つであり、マラウィ市からの避難民が最も多くいる場所です。

7月18日現在で、バライ・ミンダナオ財団はカガヤンデオロ市のナザレス・バランガイで自宅に避難している560家族の避難民に食料パックと生活必需品を提供しました。合計で600セットの食料パックと生活必需品を準備しました。これは、避難民から追加の要望や避難民を受け入れている家庭への支援を考慮しました。社会福祉開発省の勧告で、追加の10セットの食料パックと生活必需品を提供しました。7月25日には、30家族用の食料パックと生活必需品をバンコサ・バライミンダナオ財団カルメン支部に渡しました。この財団は、マラウィ市からの避難民を受け入れています。
各家族が受け取った必要とされる支援物資は以下の通りです。
食料品: 米5キロ、鶏肉1羽分、鶏卵12個
生活必需品: 歯ブラシ4個、浴用石鹸3個、シャンプー6袋、歯磨き1チューブ、生理用パット1パック、洗濯用せっけん1本、ひしゃく1個

2)グローバル・ミンダナオ・ポリテクニック財団(バライ・ミンダナオ財団の姉妹団体)は、7月18日に避難民に対して職業訓練を開始すると発表しました。

3) 飲料水の提供
marawi0801_3.jpg
飲料水の割り当ては国家緊急救援オペレーション・センターが直接管理をしています。そしてバライ・ミンダナオ財団はその実施グループの統括をしています。7月25日から29日の間、バライ・ミンダナオチームは消防局第10団からのボランティアと協力して36,800リットルの飲料水をバロ1地区、パンター地区、パンタオ・ラガット地区にある13の避難センターに提供しました。飲料水の割り当ては、アルビロニ避難所の74家族も対象にしました。アルビロニ避難所は、元のアクモクリス避難所から移転しました。消防局第10団で既に訓練を受けた要員は、雨水ろ過器の使用と保守のオリエンテーションを受け、ボランティアとして飲料水割り当てグループで活動しています。


4) 連携・協力のネットワーキング
バライ・ミンダナオ財団は、定例の「飲料水、衛生、清潔」関係者担当会合に継続して参加しています。この会合の概要は以下の通りです。
避難民の飲料水への要望は続いており、幾つかの人道支援団体は、住民の要求には応えられていないために、この担当者会合から抜けるか対応を終了することを述べている。そして、衛生の改善に向けてイスラムの価値観に沿った衛生の推進や、人々の衛生向上に必要な消耗品を補充する必要性を訴えています。
教育省との会合では、バライ・ミンダナオ財団が支援したカガヤンデオロ市の学校長や校長から定住場所をなくした生徒たちに対して優先的に取り組むべき課題が提起されました。
取り組むべき課題: 避難民が話す言葉の壁、文化の相違、意思疎通の食い違い、イスラム教の祈祷室の確保、教室と椅子の不足、教員の不足、特に定住場所を失ったナラナオ族とモロ族の生tを教える教師の不足、精神的ストレスの管理と社会心理的な活動の必要性、学用品の不足、生徒のいじめ(以前の学校でいじめの記録のない生徒)、隔離された暴力など。


5)課題に対する今後の対応策は以下の通りです。
・心理教育とトレーニング: 教師とトレーニング要員への能力向上、文化の繊細さと異なる文化への相互理解、異なる宗教への配慮、意思疎通の促進
・生徒への研修プログラム: 国内避難民に対する理解促進、麻薬防止のシンポジウム(E・グサ高等学校)開催、社会活動の推進
・教員の追加: ガイダンス、カウンセラー、特にナラナオ族とモロ族を対象にする。明るく活発な教師
・支援物資: 食料品、衣類、衛生用品、その他必要とされる生活必需品
・生徒への給食プログラム: 医療と歯科のコンサルテーションと治療
・金銭: 日常生活を送るための料金や日当などの確保


6)バライ・ミンダナオ財団の実績
・3,970家族に対して食料パック、1,000 家族に対して食料以外の支援物資を提供しました。そして1,338 家族に対して生活必需品を提供しました。これらの家族はサングラン市(ラナオ・デル・スル州)、イリガン市 (ラナオ・デル・ノルテ州)、カガヤンデオロ市(ミサミス・オリエンタル州)の親戚や友人の自宅に避難をしています。
・13カ所の避難センター(バロ1地区、パンター地区、パンタオ・ラガット地区)に入っている1800家族には定期的に飲料水を提供し、合計で 147,204リットルとなりました。
・898人の子どもたち(ラナオ・デル・スル州スギアラン市)にお絵描き、歌、お遊びを通した社会心理学のセラピーを実施しました。
・25名のボランティアに雨水濾過器の操作と保守の研修を実施した。
・50名の若者リーダー、ボランティア、教育者、避難民に対して社会心理学の研修を実施しました。
・150名のボランティアが救援物資の配付活動に参加しました。
・緊急対応部門のメンバーとなり、地域の市民グループに対応した調整サポート役としての機能を果たしました。

■「バライ・ミンダナオ財団」(BMFI)について
 「バライ・ミンダナオ財団」(Balay Mindanaw Foundation, Inc. (BMFI))は、ミンダナオ島を拠点にしている非営利団体です。主に平和構築活動を行っています。活動地域は、ミンダナオ州、マギンダナオ・ノースコタバト州、スリガオ・デル・スル州、ミサミス・オリエンタル/ビキドノン州です。同団体ではこれまでに、2011年の台風「センドン」、2012年の台風「パブロ」、2013年のボホール州地震、台風「ヨランダ」など、大規模災害の被災者支援で実績をもっています。日比NGOネットワーク(JPN)は、2011年にはこの団体と連携して被災者支援を行いました。
関連ページはこちらを参照:http://jphilnet.org/news/typhoon21/index.php

「バライ・ミンダナオ財団」(BMFI)ホームページ:http://balaymindanaw.org/main/


【問合せ先】
日比NGOネットワーク事務局(担当:アンガラ)
(特活)アジア・コミュニティ・センター21内
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1F
TEL: 03-3945-2615    FAX: 03-3945-2692
E-mail: jpn@acc21.org