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フィリピンに関わる日本のNGOダイレクトリー

団体名
フィリピン情報センター・ナゴヤ
よみ
ふぃりぴんじょうほうせんたーなごや
英語表記
Nagoya Center for Philippine Concerns
略称
NCPC

1.概要、2.フィリピン支部・駐在員事務所、3.フィリピンに関わる事業、4.フィリピンでのパートナー団体
※該当する内容がない項目は表示していません。

1.概要

組織の目的
フィリピンと日本との公正・公平な関係のあり方について日本社会に情報発信し、日本政府に政策提言を行なう。
所在地
〒466-0804 愛知県名古屋市昭和区宮東町260 名古屋学生青年センター内
TEL
052-781-0165
FAX
052-781-4334
Email
nyc.chubu@nskk.org
設立年
1983年
代表者
池住 圭  代表
会員数
正会員(個人)  107名
2010年度支出総額
138,477円
フィリピン関連事業の主な収入源
会費、自主事業(スタディツアー等)
団体の活動への参加方法
正会員、寄付、スタディツアー等事業への参加

3.フィリピンに関わる事業

事業実施地
中部ビサヤ地方(Region7)
事業対象分野
人権全般、在日比人支援、政策提言
事業対象者
農民、漁民、都市貧困層
事業形態
日本国内での啓発、日本国内での提言活動
事業例
(フィリピン)
メトロセブ開発事業(埋め立て)がもたらした住民への影響の聞き取り調査
ボホール灌漑事業がもたらした農民への影響の聞き取り調査
スタディツアー:セブ島、ボホール島を訪問し、ODAの問題について考える。
(日本)
スタディツアー:セブ島、ボホール島を訪問し、ODAの問題について考える。
フィリピン学習会:ODAの問題について日本市民に知らせる学習会等を開催。
JICAとの協議:ODA影響住民の問題解決のためにJICAと協議を行っている。
フィリピン事業を始めたきっかけ
日本とフィリピンとの間の経済格差など不公正、不平等な関係によって不利益を受ける住民の生の声を日本社会と日本政府に伝え、問題の解決のための行動を呼びかけるため。

4.フィリピンでのパートナー団体

現在のパートナー団体
Solidarity and People's Advocacy Network (現地NGO)