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第1回日比NGOシンポジウム 開催報告(2006年11月24~25日)

テーマ:
「2015年の貧困削減達成目標に向けた日比NGOパートナーシップ樹立を目指して」
第1回日比NGOシンポジウムを開催
開催地:
フィリピン、マニラ首都圏タギグ市
会 場:
マーケット・マーケット、トレード・ホール
参加者:
両国NGO(フィリピンから50団体、日本から13団体)、政府関係者を含め約150名
背 景:
日比両国間の「国交正常化50周年」にあたり、日比友好年と位置づけられた2006年、「第1回日比NGOシンポジウム」を開催し、フィリピンの貧困層支援に携わる日比両国のNGO関係者が相互に活動を紹介し、理解を深め、パートナーシップの構築について話し合いました。
成 果:
  • 両国NGO関係者は、フィリピン貧困層の人々のエンパワーメントと国際社会が掲げる「ミレニアム開発目標(MDGs)」の達成に向け、協働することを確認しました。
  • 日比NGOの現状を認識し、日比NGOの協働のあり方について提言を行いました。
  • 日比の歴史的関係と日本の開発援助政策について理解を深め、日本のODA(政府開発援助)の有効的な活用について具体的な提言を行いました。
  • このシンポジウムを契機に、日比NGOの連携構築に向けた具体的な活動が始まり、その後の「日比NGO協働基金」、「分科会活動」などへの発展の基盤が作られました。


→第2回シンポジウムの開催報告はこちら

※本ページでは、シンポジウム当時の役職名を記載しています。

シンポジウムの様子(概要)

◆第1回日比NGOシンポジウム1日目(2006年11月24日)

歓迎の辞 フランシス・ルーカス師

 主催者の代表としてフランシス・ルーカス師は、参加者に歓迎の挨拶を行いました。ルーカス師は、活気あるフィリピン市民社会の構築に向け、支援を行う日本の人々に謝意を述べるとともに、「将来の日比関係に向け、これまでなされてきた日比のNGO間の関係をさらに育んでいきたい」と話しました。

開会の辞 山崎隆一郎駐比日本国大使(当時)

 山崎隆一郎駐比日本国大使(当時)から開会の挨拶がありました。山崎大使は、「本シンポジウムは、日比友好50周年の祝賀行事のひとつであり、フィリピンの今後の発展に向けて、両国の関係がもたらす役割を信じている」と述べられました。

<基調講演>
コラソン・C・アキノ  故フィリピン共和国大統領(代理人 ラパ・ロパ氏)

 当日基調講演を行う予定であったアキノ氏が急用で欠席されたため、代理としてラパ・ロパ氏が、アキノ氏のメッセージを代読されました。日本の政府開発援助が賠償と長期低利の円貸し付けに始まり、経済協力と開発の促進、さらに人道主義的開発と人間の基本的ニーズへの対応と発展してきた流れに触れ、その中でフィリピンのNGOが重要な役割を果たしてきたことを説明しました。そして、フィリピンの貧困問題の解決に向けて、NGO同士の協力と戦略的な活動が必要であることを強調し、「最終的に私たちが望んでいることは、世界の平和と安定が持続していくよう貢献できるフィリピンという国です。一緒に行動を起こしましょう」と会場に向けて語りかけました。

<発表:貧困削減へのNGOの展望と経験>

 PJP代表のシスト・マカサエット氏(CODE-NGO専務理事)がフィリピンのNGO、JPN事務局(ACC21)からフィリピンで活動する日本のNGOの現状と課題を発表し、日比両国のNGOの概要と共通課題について理解を深めました。マカサエット氏は、フィリピンのNGOが抱えている課題は、運営の強化と次世代のリーダーの育成であり、それらの問題解決のためにNGO同士が協力していくことが必要であると述べました。

<ワークショップ:フィリピンの貧困削減に向けてフィリピンと日本の共通認識を見いだす>

フィリピンと日本の参加者が小グループに分かれ、以下のテーマで意見交換とグループからの提言をまとめました。日比の参加者が共に話し合い、答えを出すという協働作業となりました。

◎ フィリピンの貧困の主要な要因について
  「資源分配の不公平さ」、「教育が不十分」、「政府機関の汚職」など

◎ 日比のNGOが協働できる点
 「教育や価値観をしっかり根付かせる」、「関係者、およびコミュニティの能力向上、「市場の創出」など

◎ 日比が協働する意義
 「教訓、リソース、ノウハウの共有によって相乗効果が起こる」、「より深い理解と相互関係を築く」など

<発表2:再生可能エネルギーに関するBEST-OF-PREN計画の開始>
ベロニカ・ビラビセンシオ氏(Peace and Equity Foundation専務理事)

 ビラビセンシオ氏は、フィリピン政府とPeace and Equity Foundationによる「再生可能なエネルギー」に関する協働事例を紹介しました。プログラムを全国的に進めていくための経費を政府だけでは賄えないため、NGOとの協働が必要だと語りました。

◆第1回日比NGOシンポジウム2日目(2006年11月25日)

<発表:賠償の関係から協調の関係へ-日比関係の50年>
南山大学 吉川洋子教授

 吉川教授は日比の歴史的関係と日本政府の対比開発援助政策について発表し、発表の最後に、フィリピン人による一般的日本人観に触れ、「戦争のことを決してわすれないだろうという回答も3割、寄せられている。日本側の努力なくして、フィリピン人たちの印象がよくなることはない」と述べました。日比の歴史を振り返り、JPNとPJPの今後の関係について考える場となりました。

<発表:パートナーシップのあり方を探る>

 これまでに行われてきた日比NGOによる協働事業の事例発表を、(特活)ビラーンの医療と自立を支える会、(特活)ACTION、財団法人オイスカの3団体が発表しました。発表の後、松浦宏二氏((特活)チャイルド・ファンド・ジャパン)が、他3団体の事例を加えて分析を行い、今後の日比の協働関係において「共通する目標やテーマを発展させること」、「成功事例を全国的に広げること」などの提案を行いました。

<発表:新しいパートナーシップ支援に向けて:
    開発に関するフィリピンと日本のNGOに共通の目標・テーマ・支援を探る>
ファイナ・ルセロ・ディオラ氏(ACTフィリピンデスク)(当時)

 このシンポジウムのためにPJPが情報収集・調査研究を行ったテーマ:日本政府の「草の根・人間の安全保障無償資金協力(GGP)」に関し、その概要と課題についての調査結果を発表しました。ディオラ氏は、調査の結果浮き彫りになった課題から、「(日本の対比政府開発援助)政策として日本大使館のGGP支援を増やすこと」、「GGP支援の割り当ての中で75%の資金をNGOに確保すること」を提言としてまとめ、「NGOのための新しい資金調達の仕組みを大使館側が進めること」を提案しました。ここでの提言は、「日比NGO協働基金」構想の基盤となりました。

<ワークショップ2:目標やテーマを行動へ>

 長期的展望に基づいた日比NGOによる具体的な協働について、ワークショップ形式で意見交換を行い、長期的に(1)PJPとJPNの協力関係の継続・促進、(2)他の二国間協力モデルの研究、(3)知識や実践の集積などを行うという意見が集約されました。また、2007年度の目標とテーマとして、(1)日比双方の対話の継続、(2)組織化と全国レベルへの拡大、(3)日本政府の開発援助のうち「草の根・人間の安全保障無償資金協力(GGP)」への割り当ての増大を求めることなどが盛り込まれました。