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HOME > 日比NGOネットワーク(JPN)とは > 日比NGO協働基金構想/提言

日比NGOネットワーク(JPN)とは

日比NGO協働基金構想とは

日比NGO協働基金 「日比NGO協働基金」は、日比両国のNGOが連携して政府と民間セクターから拠出金または寄付金を募り、基金の運営、助成事業活動に参加し、フィリピンの貧困削減や、両国の人材育成・経験交流等のプロジェクトを支援する新しいタイプの基金です。
 JPNは、「日比NGO協働基金」の設立を目指し、フィリピン側(PJP)と話し合いを進めています。日比のNGOが参加することで、より透明性が高く、効果的な活動を行うことができます。両国の信頼に基づいた対等な日比の関係づくりを目指しています。

基金の助成対象分野(予定)

 主に「第2回日比NGOシンポジウム(2008年)」で特定された、フィリピンの開発における次の優先課題を対象とする*:
子どもの教育、子どもの保健、少数民族、平和構築、持続可能な農業、在日フィリピン人移住労働者とフィリピン帰国者支援、フィリピン残留日本人とその子孫支援、災害緊急支援と復興。
*分野に関わらず、「ジェンダー」、「環境」、「社会文化」、「青年」などに配慮した事業を支援する。

助成対象事業

NGOや住民組織の能力・組織強化、調査、提言活動(アドボカシー)、開発事業(収入向上、母子保健、教育など)等の事業に助成していきます。
JPNとPJPが同意した助成予定事業は次の通りです。現在、資金調達を行っており、資金が整い次第、助成を開始します。本助成予定事業は、パイロット事業として、JPNとPJPのメンバー団体に限定して募集し、JPNとPJPが選定しました。


日比NGO協働基金 助成予定事業

【事業名】「先住民族の子どもを対象とした防災・危機管理教育」

【事業実施団体】IBON財団(IBON Foundation, Inc.)(特活) 金光教平和活動センター

【事業対象地】ミンダナオ島スリガオ・デル・スール州リアンガ、
サンオーガスティン、サンミゲール行政区(ミュニシパリティ)の先住民族コミュニティ

【受益者】先住民族学校8校の生徒約700人とその家族 計500世帯(2,700人)

【事業概要】実施地スリガオ・デル・スール州は貧しい州である。識字率は低く、乳幼児・母体死亡率は高い。事業対象地の3行政区には先住民族マヌボが住んでいますが、貧困に苦しんでおり、台風による地滑りや洪水などの天災にたびたび見舞われます。また、軍隊と反政府勢力との衝突に巻き込まれることもあります。
 このような天災、人災でとくに影響を受けるのは子どもたちですが、防災・危機管理教育は実施されていません。そこで、本事業では、先住民族の文化に沿った防災教材作りや教師の研修を行い、地域全体の防災と危機管理を促進していきます。

【達成目標】
・先住民族の文化に沿った防災資料(教材)を作成する。
・防災に関する先住民族の非公式学校の教師の能力を向上させる。
・防災に関するフィリピン政府の政策に先住民族の声を届ける。

【活動内容】
・地域の防災と社会関係資本の調査報告の作成
・先住民族の文化に沿った防災教材の制作
・教師を対象とした防災研修
・地域社会(マヌボ民族コミュニティ全体、地域行政、他のNGO等)との協働

【事業実施体制】
「スリガオ・デル・スール州のフィリピン先住民族プログラム(TRIFPSS)」と「金光教平和活動センター・フィリピン事務所(KPACIO)」の協力を得て、IBON財団が実施します。
IBON財団は、調査・教育・情報の開発機関として、フィリピンの人びとが国造りに効果的に参加し、独立民主主義国として自立的かつ進歩的なフィリピン社会をつくるために、フィリピンの人々や世界の人々が直面する社会経済問題の調査を行い、新しい選択肢の開拓とその普及に取り組んでいます。
フィリピンの代表的なNGOの1つであり、その情報・データは政策提言のみならず、教育機関、市民・住民組織の活動などにおいて、広く利用されています。代替教科書の制作と政策提言も活動のひとつとして長く取り組んできた実績があります。

「スリガオ・デル・スール州のフィリピン先住民族プログラム(TRIFPSS)」は、1992年に設立され、識字教育、持続可能な農業と保健プログラム、先住民族に関する啓発活動などを実施しています。本事業対象地にて、先住民族の非公式学校を運営。その継続的な先住民族の教育活動は国家識字連携協議会から評価されています。また、2004年と2005年、カラガ地域教育省から最優秀識字教育プログラム賞を受賞。